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投資用物件

投資用物件をお探しの皆様

弊社は収益物件のリーシングおよび不動産管理を得意とする会社です。
私たちは都内1万5千棟の大家様と直接取引を行っております。

大家様や投資家の皆様との取引の中で、当然発生する資産整理による
売却の依頼や節税・資産形成のコンサルで培ったノウハウや地域の特性、物件情報を20年余蓄積して参りました。

収益物件を扱う不動産会社は数多くありますが、
そういった不動産会社の中で、自社でリーシング店舗を運営している会社は多くありません。

売って終わりではなく、購入した不動産の生涯収入を如何に高めるかに主眼をおいて、ご提案する為には重要なことだと弊社は考えます。

投資用不動産を購入するメリット

賃料収入と値上がり益が期待できます。(インカムゲイン・キャピタルゲイン)

インカムが安定しています。

家賃相場は永く続いた昨今のデフレ状況下でも比較的安定して推移しています。衣食住の必要不可欠なものですので、景気に左右されることが少ないと言えます。

インフレにもデフレにも強い。

デフレ(不景気)の環境では当然、不動産価格は下落しますが、インカム収入がありますので、景気が好転するまでジッと我慢し価格の回復を待つことが出来ます。

インフレ時においては家賃相場が急激に上がることは期待できませんが、不動産価格の上昇により、より大きな利益(キャピタルゲイン)を得る期待が高まるわけです。

レバレッジ効果が得られる(借入ができる)

不動産は担保価値としても優れています。
そもそも、レバレッジ効果とは「テコの原理」のことです。つまり、小さい力で大きな効果をもたらすという意味で、不動産投資に置きかえると「小さい資金で 投資効果を上げ、さらに収益性を高める」ということになります。

具体的には、自己資金と借入金を併用することで、見た目の利回り以上の収益を得ることができるというものです。

例えば、1000万円の自己資金があったとします。その1000万円で、年間60万円の家賃収益が見込める物件を購入したと すると、利回りは6%です。
しかし、1000万円を頭金として、年間300万円の家賃収益が見込める5000万円の物件(借入4000万円)を購入した場合、利回りは同じ6%ですが、収益は240万増加します。(もちろん金利等の経費も増加しますが)
これが、「レバレッジ効果」といわれるもので、より積極的な不動産投資の考え方です。

節税効果が期待できます。

損益通算で税効果を得る。

不動産投資をすると確定申告をする必要がありますが、この時払い過ぎている税金(所得税)が返ってくることも期待できます。不動産投資で要した経費を収入から差し引いて赤字になった場合、赤字分が給与所得から差し引かれ、課税対象額を引き下げて税金が軽減されます。
これを損益通算といい ます。

不動産投資は様々な経費を要します。
金利等は実際に支出されるお金ですが減価償却は支出の伴わない「名目上の必要経費」といわれ、税金計算上、実際に出費される経費に加算されますので、課税の対象となる不動産所得の圧縮に役立ちます。

給与所得が赤字の場合、合算した所得額が減少して、所得税が軽減されます。

青色申告の利点を生かす

賃貸経営がアパート・マンションなら「室数が10室以上」、貸家なら「5棟以上」の規模の場合、青色申告ができます。青色申告をすれば10万円、あるいは65万円の控除が受けられます。

また、青色事業専従者給与を必要経費に参入できるほか、 赤字を3年間繰り越せる(純損失の繰越)など、青色申告の効果は小さくありません。

相続税対策が期待できます。

分かりやすく、相続遺産が現金の場合とアパートの場合とに比較して説明します。

  • 不動産の場合、土地は路線価で評価されます。また、家屋は固定資産税評価額に一定の倍率をかけて求めますが、現在この倍率は1.0倍とされており、したがって、固定資産税評価額がそのまま相続税の評価額となります。
    この価格は実勢価格(実際に処分できる価格)よりも低いのが一般的ですのでその差額が相続税評価額を下げることになります。
  • 建物に入居者(占有者)がいる場合、借家権割合が減額されます。
    (東京都の場合30%の減額、地方によって違いがある場合があります)
  • 土地の評価額は貸家建て付け地の割合が減額されます。(約21%の減額、地域によって借地権割合が違いますので減額率も変わる場合があります)

※税法には様々な特例があり、また法改正も頻繁に行われます。
実際に取引する際は税理士等に必ずご相談ください。

不労所得を持ちましょう。

私たちはサラリーマンとして或は自営業として給料(収入)を得ている訳ですが、共通しているのは自分が働く事により収入を得ている事です。
裏を返せば、何らかの事情で働けなくなった場合、収入を絶たれる訳です。

これに比べ家賃収入は、自分か時間を消費し働かなくても収入を得られる(不労所得)訳です。聞こえは悪いですか、就労所得が得られなくなるリスクを考えると、保険よりも優れたリスクヘッジ方法といえます。

収益物件は、私たちが旅行に行っている間も、病気や怪我で入院している間も、文句ひとつ言わず、働いてくれる頼もしいパートナーですね。

資産形成

大体の人は(私を含め)貯金は出来なくても、借金は返せるものです。
レバリッジを効かせながらインカム収入を主な原資に借入残を減らしてゆきます。

例えば、頑張って給料を貯金する感覚で、借入の内入れを行えば、やがて、借入は完済されます。

家賃収入は残るわけですから、2棟目の収益物件を無理なく購入できるようになります。これを繰り返せば雪だるま式に資産が形成されて行きます。

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