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確定申告の基礎知識

損益通算

所得が複数あり、赤字の所得がある場合、他の所得の黒字と相殺する事ができます。
給与所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得等。
ただし、不動産所得の赤字部分の一部、株式の譲渡や不動産の譲渡所得は対象外です。

収入

いわゆる売上のことです。
アパート経営では家賃、共益費、更新料、礼金、返還の必要のない敷金の償却分などがこれにあたります。

所得

収入より必要経費を差し引いたものをいいます。損益通算すべき全ての所得を合算したものに対して課税されます。

所得の種類と概要

利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

譲渡所得

譲渡所得とは土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡により生ずる所得をいいます。

不動産所得

不動産所得とは土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利(地上権又は永小作権の設定その他、他人に不動産等を使用させることを含む。)をいいます。

事業所得

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。

一時所得

一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

  • 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
  • 法人から贈与された金品

雑所得

雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

  • 公的年金等
  • 非営業用貸金の利子
  • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります

青色申告

白色申告

特別控除

事業的規模であり、複式簿記の採用を条件に65万円の特別控除が損金算入できます。

なし

専従者給与

事業的規模に達している場合、給与を支払っている場合、専従者控除として全額損金算入できる

配偶者は65万円それ以外は50万円まで必要経費に算入できる。

損失の繰越

損失が発生した場合3年間その損失を繰り越すことができる。また、前年に繰り戻して支払った税金の還付を受けることができる。

なし

※事業的規模とは、おおむね5棟または10室の経営規模をいいます。

確定申告計算例

不動産所得のみの場合 ※(1年分)個人の場合は12月31日で集計する

収入

家賃収入

3,500,000

礼金収入

150,000

更新料

150,000

敷金償却収入

100,000

3,900,000

経費(収入の為に支出した額)

減価償却費

法定耐用年数で計算

1,200,000

固定資産税

250,000

修繕維持費

建物維持費・原状回復

100,000

消耗品費

共用部電球等

10,000

火災保険料

掛け金の内、当年分

50,000

水道光熱費

共用部分の電気・水道代等

20,000

交通費

点検の為に支出

10,000

委託管理費

100,000

賃貸介手数料

入居者募集経費

150,000

ローン借換手数料

200,000

立退料

100,000

税理士報酬

150,000

その他

運営上必要な場合に限る

50,000

支払利息

建物・土地・設備

300,000

2,690,000

所得の額(収支)

1,210,000

給与所得+不動産所得の場合

収入

給与所得

給与所得分

5,000,000

家賃収入

3,500,000

礼金収入

150,000

更新料

150,000

敷金償却収入

100,000

8,900,000

経費

給与取得控除の額

給与所得分

1,200,000

基礎控除

給与所得分

380,000

扶養控除

給与所得分

760,000

保険その他の控除

給与所得分

50,000

社会保険料

給与所得分

250,000

減価償却費

1,200,000

固定資産税

250,000

修繕維持費

100,000

水道光熱費

20,000

委託管理費

100,000

賃貸介手数料

150,000

税理士報酬

150,000

支払利息

300,000

4,910,000

所得の額(収支)

3,990,000

※これは、概略です。税法には様々な特例や前提条件があり、また、頻繁に税法改正が行われております。
実際の申告の際には税理士等にご相談ください。

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